例会の講師（同友会では報告者）は、主に同友会会員で、講師というよりは問題提起者です。報告者の問題提起を聴いたあと、テーマを基に討論（グループ討論）をおこないます。グループ討論では、自ら発言するだけでなく、同じグループの参加者の話を聴きながら、テーマに即した学びを深めます。

企業変革支援プログラムは同友会が長年培ってきた企業づくりにかかわる見解（「同友会の3つの目的」「労使見解（中小企業における労使関係の見解）」「21世紀型中小企業づくり」など）に基づいた、経営指針づくりや社員教育、共同求人などのさまざまな活動や会員の経営実践などの教訓をまとめたものです。

セルフアセスメント（自己診断）という形式で、自社の経営課題を自ら明らかにすることを大事にしています。ますます経営環境は厳しくなってきています。こういう時代にこそ自社と経営者の変革が必要です。変革にまず必要な事は「気づき」です。自社がどのような状態なのか、現在の立ち位置はどこなのかを確認すること（セルフアセスメント）がまず必要です。この企業変革支援プログラムを自社の、同友会活動の変革の一助としてぜひお使いください。「気づき」は必ず実践に生きてきます。

[ 経営指針を知る会 ]

受講者の経営課題を明確にすることに重点を置き、同友会の経営指針を知る機会として行っています。

[ 経営指針をつくる会 ]

毎月1回開催され、受講生と修了生が共に学び合いながら半年間かけて経営指針書を作成します。

[ 経営指針修了生のアンケート調査]

（対象者74名　回答者59名　回答率79.7％　2015年10月実施

経営指針受講前との比較では、売上が増加・経常利益が増加・従業員数が増加したと回答した方が多く、中でも経常利益は約 7 割が増加と回答しています。実践の成果に関する記述式回答では、経営指針の作成によって「自分自身の考え方がぶれなくなった」「会社の方向性が明らかになった」という回答が多く寄せられました。中でも売上・経常利益・従業員数の増加者の回答では「社員との方向性・方針・目標の共有」「社員の意識の変化」「仕組みづくりが進んだ」「社員の自主性が出てきた」と挙げた方が多く、「社員との経営指針書の共有」が企業発展のキーポイントなっています。