フィットネスクラブを運営するセルヴァン (山形市) は運動や健康に関する知見、ノウハウを生かし、企業の健康経営をサポートを開始した。きっかけはコロナによって生活様式が大きく変わったこと。今になっては嘘のような話だが日本全国で厳戒態勢が敷かれ、今までの通常生活が送れない「人と接することが出来ない」生活が４年間続いた。そんな中で全国のフィットネスクラブでは、運動に来たくても来ることが出来ない人が多く出現し、フィットネスクラブ自体の経営が大変厳しくなった。

そんな中でサービスを開始した企業の「健康経営マネジメントプログラム」。新型コロナウイルス禍で健康・精神の両面で不調を訴える企業で働く社員さんへ、健幸創出啓発業という理念のもと 「健やか」な 「幸せ」の提供を応援し、「社員の健康管理を経営的視点で捉え、戦略的に実践することが会社にとって大切な資産を守る健康経営」と定義し、訪問型でサービスを開始する。

「企業側は人材の定着や生産性の向上につながる利点があるし、プログラムを経営資源を生かせば健康経営に取り組む企業が増 え、『健やかな幸せ』につな がると考えた」と説明する。 健康経営を実践し、従業員の健康度が上がると、企業には離職率や欠勤率の低下、医療費負担軽減などの効果が見込める。離職や欠勤が減ると 業務効率が上がり、生産性と収益性の向上につながる。 同プログラムは管理栄養士や栄養士、健康運動指導士、 健康経営アドバイザーなど、 専門資格を持つ担当者5人を 担当者が契 中心に運営する。 約先の事業所に計測機を持ち 込み、従業員の体成分や姿勢 を調べる。その結果を分析し、支援メニューは契約事業所の求めに応じ、オーダーメードで編成される。事業所でミニセミナーを開き、知識や助 言を授けることも。訪問は1 事業所当たり月1回程度で、 担当者が次の訪問までに取り 組む内容を示し、次回の訪問 時に改善結果を提示する。

同プログラムの提供先は約100社に上る。料金は契約内容によって異なるが、従業員1 人当たり月2千円程度。東海 林社長は「健康増進の取り組みを、収益性向上のための投資と考える企業が増えた」と する。

事業者ごとの傾向、 データが積み上がり、健康を害するリスクや欠勤リスクのある従業員を予測できるようになっ たため、その結果も企業にフィードバックしている。企業の健康経営を支え、住民と 地域の幸せにつなげることが 地域フィットネスクラブの使 命になる」と東海林社長。今 後は県内外のフィットネスクラブと連携し、サービスを提供することで、健康経営の普及に力を注ぐ考えだ。